【こんな失敗に注意しよう！】

80万軒（2001年）78万軒（2004年）・・・何の数字かわかりますか？そうです。あなたが開業しようとしている飲食店の数（全国ベース）です。飲食店の数はここしばらく減少傾向です。それでは15万軒・・は何の数字でしょう？
これは、2001年から2004年の間に廃業した飲食店の数です。（全国）つまり、5軒に１軒（19％）の飲食店は3年の間に廃業するのです。廃業の理由として"後継ぎがいない"とか、"業態を変えたい"といったものもありますが、やはり多いのは"経営的な問題"のようです。
初期投資が大きいのも特徴です。30坪のお店で坪当たりの工事費が70万円/坪とすると、2100万円。これをポンと払える個人はそういないと思います。必然的に借金でまかなうということになります。廃業が多い、初期投資等も大きいということは、つまり"リスクが大きい商売"ということ。十分認識したいものです。

【ここがポイント！】

最悪のシナリオを考えておく
"開店当初、半年くらいはお客さんがポツポツとしか来なかったので、倒産寸前まで行きました"これは、ある有名な料理人が独立したての時を回想したものです。同じように、開店当初は認知度が上がらずに、売上が不振のケースは多々あります。通常は売上不振でも耐えられるように、運転資金（食材費、家賃、人件費など）を3ヶ月分～半年分は準備しておくことが必要です。

返さないといけないお金、返さなくてもいいお金
初期投資が大きい飲食店の開業ですので、お金をどう調達するかは、知恵が必要です。当たり前のことですが、調達の仕方によって返す必要性が異なります。

・銀行から借りたお金は期限までに計画的に返さなくてはいけません。

・株主から調達したお金は、当面は返せないことは株主はわかっています。

・自分の貯金でまかなえば、返す必要はありません。

自己資金が多いほうが、返す必要がなく、利息や配当も必要がないので経営自体に専念できて有利であるということです。個人店の場合には、最低でも50％は自己資金でまかなうべきであるという専門家の意見が目安となります。

パトロンとの関係の難しさ
パトロン（仏語で主人、経営者、雇い主）がお金を出し、店長（調理長、フロア長）が雇われるという関係もよくあるパターンです。よく起こるケースは「経営がうまくいかないときに、パトロンが口を出す」「経営がうまくいったはいいが、報酬をめぐる不満が原因で中核人員が辞める」といったものです。「金は出すが口は出さない」という理想のパトロンはそうはいないと考えるべきでしょう。