独立制度を社内に設けることで、「経営者感覚」を身につけさせる!
- 2010年10月 2日 09:57
社員に対して、経営者の誰もが「経営者的な感覚を持って欲しい」と望みます。しかし、私の経験から言えばそれは「絶対に無理」です。
いくら店長が、売上や利益に対してシビアに行動しているといっても実際には「会社から守られた中」で運営を任されているにしかすぎません。ある意味、これは経営者をやったことがある人しか、この感覚というのは分からないのではないでしょうか?
ですから、店長やスタッフに対して、経営者が「経営者感覚」を求めるのは、スタッフに対して高いレベルを求めすぎということが言えます。この点を十分に意識して、スタッフと接しなければどんどん辞めていくスタッフが増えていくことでしょう。
飲食店で働くスタッフで優秀な人ほど、「独立」を希望します。自ら経営者となりたいと思うからこそ、仕事に対しての取り組む姿勢も違うのでしょう。
そのため、ある程度自分なりに経験したり、資金が貯まると辞めてしまいます。
しかしながら、独立して店を持ち自ら経営者としてやっていくということは簡単にできることではありません。私もこれまでに、こういった人をたくさん見てきましたが、やはり苦労されている人が多いと感じています。
その独立したいという目標、夢を会社が支援する、資金的にも経営面でのサポートもする、といった仕組みが社内にあれば、「自分も頑張れば、独立して店が持てる」と考え、スタッフの仕事に対しての真剣さも変わってくるでしょう。
経営者として重要なことは「利益を出すこと」です。利益を出さなければ、店が閉店に追い込まれるからです。店長であれば、「今月は原価率が2%上がったなあ」なんて、悠長なことは言っていられますが、経営者になれば、2%原価率が上がるということは、利益が2%減るということですから、コスト管理もシビアにならざるを得ません。
もし、社内に独立制度があれば「将来、独立するときのために、毎月○%の利益率を達成するようにしてください」と言われても、自分のためだと思ってコスト管理や売上管理も真剣に取り組むようになるのではないでしょうか?
つまり、自分の将来を具体的にイメージさせる仕組みを社内に構築し、そのために今店の売上管理やコスト管理、そして教育などに真剣に取り組みなさいといえば、仕事への取り組む姿勢を変えることができるのです。そうなれば、会社としては非常に強い会社にすることができるでしょう。
独立制度に関しては様々なやり方がありますが、私は「暖簾分け」のような形で、会社である年数働いてある程度実績を残せた社員は、独立する資格がもらえる。そして、尚且つ黒字の店をそのまま譲渡される。そのために、独立したいと考えるものは、会社が給料から天引きし積立し、一定の金額が貯まった時点でそれを譲渡金として、直営店がそのまま譲渡され経営者となることができる。
その店のオーナーとなり、あとは自分で支店をどんどん出してもよい。また、その際の銀行取引の際の支援であるとか、取引先等もそのまま活用できる。ただし、毎月本部に対してある一定の本部経費を支払う。
詳細はもっと詰める必要がありますが、イメージとしてはこのような感じの独立支援制度であれば、会社側にも独立する側の双方にメリットがある制度なのではないかと考えています。
このような制度があることを前面に押し出すことで、人材の採用面でも独立意欲の高い優秀なスタッフを獲得することも可能になるでしょうし、また、スタッフのやる気を高めることもできるでしょうし、何より会社の売上、利益UPにもつながるでしょう。
スタッフに本気で「経営者感覚を身に付けてほしい」を思う経営者の方は、ぜひこのような制度を取り入れて、スタッフに本気で「経営」という仕事に取り組ませるようにしてはどうでしょうか?
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